社員はもっとも信頼できるパートナー
社員をもっとも信頼できるパートナーと位置づけ、 「お互いがお互いの権利などを認めあう」という意味で、経営者と社員は対等だと考える。 それが中小企業家同友会らしい「人間尊重経営」。 責任も権利も義務も報酬も、何から何までちがう雇用側と被雇用側がなぜ対等か。
社員をもっとも信頼できるパートナーと位置づけ、 「お互いがお互いの権利などを認めあう」という意味で、経営者と社員は対等だと考える。 それが中小企業家同友会らしい「人間尊重経営」。 責任も権利も義務も報酬も、何から何までちがう雇用側と被雇用側がなぜ対等か。
企業内においては、労働者は一定の契約にもとづいて経営者に労働力を提供するわけですが、労働者の全人格を束縛するわけではありません。
契約は双方対等の立場で取り交わされることがたてまえですから、労働者が契約内容に不満をもち、改訂を求めることは、むしろ当然のことと割り切って考えなければなりません。その意味で労使は相互に独立した人格と権利をもった対等な関係にあるといえます。中小企業家同友会全国協議会「中小企業における労使関係の見解」(1975)より
ここもずいぶんと議論が百出しました。労使は果たして対等か、という点ではかなり異論が出ました。
経営者は資本も生産設備も一切を提供しており、全財産を投げ出している。自宅も担保に入れてすべて保証している。労働者は体一つで働いている。これはいったい対等なのか。かなり深刻な議論がありました。「人を生かす経営」より(田山謙堂「人を生かす経営とは」)